過払い請求とは

利息制限法では、

が制限利息となります。
そして、この利息を超えた場合は無効となります。

しかし、ほとんどの貸金業者は利息制限法を超える金利（２９．２％など）で貸し付けをおこなっています。
そのため、「利息」であると思って払った分の一部は「無効な利息」ですから利息として支払ったことにはならず、元金に充当されます。
そうすると、元金は貸金業者の提示している以上に減っていくことになります。
その結果、元金がどんどん減っているのに気付かず、元金がなくなってしまってからも返済を続けている場合があります。
元金が完済された後にさらに支払ったお金は、「不当利得※」といって、返還請求ができます。
債務整理を受任すると必ず利息制限法に基づいて引き直し計算を行いますので、過払い金があれば必ず発見できます。
※不当利得とは、法律上の原因がないのに他人から利益を得ることを言います。

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Ｑ　過払い金の額はどのくらいになりますか？
Ｑ　過払い請求にはどれくらいの期間がかかりますか？
Ｑ　数年前に完済して資料が一切ないのですが、過払い請求できますか？
Ｑ　自己破産していますが、過払い請求できますか？
Ｑ　亡くなった父（母）がしていた借入の過払い請求はできますか？
Ｑ　昔は利息が高かったですが、最近１８％になっています。過払いになる可能性は？

Ｑ 過払い金の額はどのくらいになりますか？ 

Ａ．過払い金の額は、借入れの期間、借入れの金額、借入れの利率、によって変わってきます。
借入れ期間が７年くらいあれば過払いが発生している可能性は高いと言えます。
借入れの金額が少ないと、過払い金も低くなります。
利息制限法の範囲内の金利（１５〜２０％）での借入れでは、過払い金は発生しません。→過払い金発生の仕組みを参照

基本報酬　相手方（貸金業者）１社につき26,250円（税込）
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　過払い金返還額の２１％（消費税込）
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　裁判費用の実費（収入印紙・郵便切手代・登記簿謄本）

※完済後の過払い請求の場合は、費用倒れにならないように調整いたしますので、ご安心ください。
※司法書士の代理権は、１４０万円を超えない金額の範囲内ですので、もし１４０万円を超える場合には、本人訴訟の方法をとるか、当事務所から弁護士をご紹介いたします。

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